電気小売事業に関する個人情報の取り扱いについて

  1. 事業者の名称・住所・代表者
  2. 名称:株式会社Qvou
    住所:〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通6-1-20
    代表者:久保 龍太郎
  3. 管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
  4. 管理者:個人情報保護管理者
    所属部署:株式会社Qvou 神戸本店管理
    連絡先:TEL 0120-191-491
    平日・土曜 9:00〜18:00 (8/13~15・12/29~1/3は除く。)
  5. 個人情報の利用目的
    1. ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
    2. 分類 利用目的
      小売電気事業に関するお客様の個人情報 当社へのお問い合わせへの回答
      お問い合わせいただいたご本人への連絡
      電力契約、契約、売買、業務連絡等
  6. 個人情報の第三者への提供、委託
  7. 当社は、以下に掲げる場合を除き、当社が取り扱う個人情報をあらかじめご本人の同意なく第三者に提供しません。
    1. 法令に基づく場合。
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    5. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
  8. 安全管理措置について
  9. 当社は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止、その他の個人情報の安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および施工体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
    当社が講じている安全管理措置の主な内容は以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記の「お問い合わせ窓口」までお寄せください。
    1. 基本方針の整備
    2. 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
    3. 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
    4. 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及び任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
    5. 組織的安全管理措置
    6. ・個人データの管理責任者等の設置
      ・就業規則等における安全管理措置の整備
      ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
      ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
      ・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
      ・漏えい等事案に対応する体制の整備

    7. 人的安全管理措置
    8. ・従業者との個人データの非開示契約等の締結
      ・従業者の役割・責任等の明確化
      ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
      ・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

    9. 物理的安全管理措置
    10. ・個人データの取扱区域等の管理
      ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
      ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
      ・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

    11. 技術的安全管理措置
    12. ・個人データの利用者の識別及び認証
      ・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
      ・個人データへのアクセス権限の管理
      ・個人データの漏えい・毀損等防止策
      ・個人データへのアクセスの記録及び分析
      ・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
      ・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

    13. 委託先の監督
    14. 個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
    15. 外的環境の把握
    16. 個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
  10. 個人情報の開示等について
  11. 当社は、以下のとおり、ご本人の個人情報の利用目的の通知、開示(第三者提供記録を含む。)、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、開示等という。)の求めに対応します。
    開示等のお申し出の詳細につきましては、下記の「お問い合わせ窓口」にお問い合わせください。
    1. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示
    2. 当社は、ご本人から保有個人データ又は第三者提供記録の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データ又は第三者提供記録を開示します。また、ご本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録が存在しないときにその旨をお知らせします。
      ただし、開示することによって次のa)~c)のいずれかに該当する場合は、開示できない場合がありますが、その際は、ご本人に遅滞なくその旨を通知し、理由を説明します。
      1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      3. 法令に違反することとなる場合
    3. 保有個人データの訂正、追加又は削除
    4. 当社は、開示の結果、事実でないという理由によって当該保有個人データの個別項目内容に対する訂正、追加又は削除を求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該保有個人データの訂正などを行うとともに、訂正などを行った後に、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正などの内容を含む。)を通知します。
    5. 保有個人データの利用停止、消去又は提供の停止
    6. 当社は、ご本人から当該保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を求められた場合は、これに応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨をご本人に通知します。ただし、開示等の要件を満たしていない場合は応じることはできませんが、そのときは、ご本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。
  12. 個人情報の開示等の手順
  13. 当社は、個人情報の開示等を求める手続きとして次のように定めています。
    • 開示等の受付、請求方法
    • 個人情報の開示等を希望される場合は、当社「お問い合わせ窓口」までご連絡をお願いします。ご連絡をいただいた後に、『個人情報開示等請求書』用紙を郵送で送付いたします。『個人情報開示等請求書』に必要事項をご記入の上、必要書類をご準備いただき、直接手渡し、又は郵送にて請求をお願いします。
    • 請求手続きに必要なもの
    • 『個人情報開示等請求書』
      本人を証明するもの(コピー可)
      開示手数料 3,000円(税別)
    • 本人確認の方法
    • 来社される場合は、運転免許証・保険証・パスポートなど、本人を証明するものをご提示ください。
      また、郵送にて申請される場合は、運転免許証又はパスポートなど、顔写真入りの本人を証明するものをコピーし、下記の担当者宛てに申請書、開示手数料と一緒に現金書留で郵送してください。
    • 開示手数料について
    • 利用目的の通知及び開示については、手数料として3,000円(税別)を請求致します。請求の際、請求書と一緒に3,300円(税込)を同封し、現金書留にて郵送してください。
    • 開示等の請求の結果
    • ご本人から請求があった個人情報の開示等の結果については、審査を行い、『個人情報開示等通知書』を簡易書留にて郵送し、回答とします。開示等の要件を満たしていない場合は、開示等を実施できない場合もございます。
    • お問合わせ・ご相談
    • 当社への個人情報保護についてのお問い合わせ・ご相談は、下記の「お問い合わせ窓口」にご連絡ください。
  14. 個人情報を提供されることの任意性について
  15. お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目を提供いただけない場合、各種サービス、採用活動、労務管理等が適切な状態でご提供できない場合があります。
  16. ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について
  17. クッキー(Cookie)及び携帯識別番号(固体識別番号)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。 また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にSSL(Secure Sockets Layer)データ暗号化システムを利用するなど、セキュリティ確保に努めております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。



お問い合わせ窓口

株式会社Qvou お客様窓口
〒651-0087
兵庫県神戸市中央区御幸通6-1-20
電話 0120-191-491
平日・土曜 9:00〜18:00 (8/13~15・12/29~1/3は除く。)

制定日:2021年07月01日
改訂日:2022年09月01日




電力小売事業における個人情報の共同利用について

当社は、電力小売事業のために、以下のとおりお客様の個人情報を共同で利用することがあります。 ※1

<共同利用する者の範囲>

  • 小売電気事業者 ※2
  • 一般送配電事業者 ※3
  • 電力広域的運営推進機関
  • 需要抑制契約者 ※4

<共同利用の目的>

  1. 託送供給契約又は電力調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  2. 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次(※5)のため
  3. 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  5. ネガワット取引に関する業務遂行のため

<共同利用する情報項目>

  1. 基本情報:氏名、住所、電話番号、メールアドレス等及び小売供給契約の契約番号
  2. 電力の供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  3. ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

<共同利用の管理責任者>

  1. 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  2. 電力の供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  3. ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
  • ※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。
  • ※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
  • ※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます(事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください)。
  • ※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
  • ※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客様を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。